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売却利益が出た場合は確定申告が必要

確定申告は個人の所得税を明らかにするものです。本業とは別に収入を得た場合、つまり不動産売却時に利益を得た場合には、申告が必要です。これは確定申告しなければならないのは、売却金額ではなく、あくまでも売却で発生した利益に対する税金「譲渡所得税」であることに注意しましょう。

譲渡所得税が発生する際に確定申告が必要なので、物件が安く売れた場合（損失になった場合）は確定申告を行わなくても良いのです。

確定申告することで節税につながる

不動産売却をしても取得費や譲渡費用の方が上回り損益になった場合、給与所得などから損益通算をすることができます。損益通算をしても控除しきれない損益金額は、翌年の3年間まで繰り越しすることが可能です。この特例を受けるためには確定申告が必要になります。

売却で利益が出た場合は「申告が必須」、損益が出た場合は「申告するとお得」なのです。

自分の手元にある書類

• 不動産売却時の売買契約書
• 仲介手数料や測量費、登記費用、印紙税など諸費用の領収書

これらは売却を行った際に得るものです。必要書類を紛失した場合は確定申告ができなかったり、または正確な税金計算ができなかったりして損をすることもあります。書類は大切に保管しておきましょう。

税務署から取り寄せる書類

• 確定申告書B様式
• 不動産所得用の所得税青色申告決算書
• 譲渡所得の内訳書

これらの書類は、直接税務署に出向くという方法もありますが、国税庁のホームページからダウンロードして手に入れる方法もあります。自宅でプリントした用紙も有効なので、忙しい方や時間がない方におすすめです。

書類が揃ったら必要事項を記入して、一式を税務署に収めればOKです。もし期間内に書類を提出できない場合は、延滞税が取られてしまうのでこちらも注意が必要です。確定申告の時期である2月～3月は社会人にとって忙しい時期。必要な書類は早いうちに用意しておけば、直前になって慌てることもなくなります。

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